中小企業診断士とは、中小企業支援法に基づき経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者をいいます。経営コンサルティングの国家資格です。なお、試験を受験しなくても中小企業大学校に入学し、所定の成績をおさめれば中小企業診断士の資格を取得することが出来る。
Contents
中小企業診断士の試験内容
資格種類 | 国家資格 |
受験資格 | なし |
難易度 | ★★★★ 難しい |
受験対象者 | 社会人全般、学生 |
試験日 |
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1次試験 試験時間 |
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1次試験 合格基準 |
60%以上の得点、かつ、40%未満の得点の科目がないこと科目別合格制度があります。 科目別合格制度とは、1次試験に合格できなかった場合でも科目別に60%以上の得点があるものについては、3年間有効です。 |
1次試験 合格率 |
20%前後 |
合格有効期限 | 1次試験の合格有効期限は2年間です。(翌年度のみ有効) |
2次試験 試験時間 |
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2次試験 合格基準 |
60%以上の得点、かつ、40%未満の得点の科目がないこと |
2次試験 合格率 |
20%前後 |
合格有効期限 | 当年度のみ有効 |
口述試験 試験時間 |
中小企業の診断及び助言に関する能力について 10分程度 |
口述試験 合格基準 |
60%以上の評定 |
口述試験 合格率 |
90%以上 |
口述試験 受験料 |
17,900円 |
実務補修 | 第2次試験合格後、3年以内に実務補習を15日以上受けるか、実務に15日以上従事することにより、中小企業診断士の登録ができる。 |
将来性 | 中小企業診断士だけで独立開業するのは少し難しく、多くの人が企業内診断士として活躍しています。税理士、社会保険労務士などのダブルライセンスなら独立開業もできる。 |
定期的に試験制度の変更等があるので詳細は公式サイトでご確認ください。
中小企業診断士の評価や収入など
中小企業診断士の社会的評価
中小企業診断士は銀行等の金融機関での評価は高い。銀行によっては社員教育プログラムの一環として中小企業診断士の受験を奨励しているところがある。
中小企業診断士の収入
会社によっては資格手当を支給しているところもある。
中小企業診断士の総評
銀行等の金融機関で働いている人や就職希望の人には役に立つ資格のひとつです。ただし、税理士や公認会計士のように独占業務がないため、独立にはやや不利な資格である。大型M&Aの経験や企業再生などといった経験がなく、独立したいのであれば、公認会計士、税理士、社会保険労務士や行政書士といった独占業務のある国家資格を取得するのが良い。
中小企業診断士試験はこのような人が受験しています
受験生の大半が社会人。最近では女性の受験生も増加傾向にある。
中小企業診断士の勉強方法
独学でも合格することはできるが、試験範囲が非常に広範であるため受験生の多くは受験予備校に通って受験している。中小企業診断士試験の勉強法をまとめています。中小企業診断士試験にサクッと合格