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税理士の試験の難易度、合格基準、評価、収入など

税理士は税理士法に定める国家資格であり、法人税や所得税、相続税等の各種税金の申告の代行業務や税務書類の作成を行います。税理士試験の試験科目は合計で11科目です。ただし、この11科目全てに合格しなければならないのではなく、11科目のうち5科目に合格すれば税理士試験の合格になります。税理士試験は科目別合格制度を採用しているので、一度に全ての科目で合格する必要は無く、1科目ずつ合格することが出来ます。また、この科目合格の有効期限はありません。

税理士の試験内容

資格種類 国家資格
受験資格 下記いずれかの要件を満たす者

  1. 大学、短大又は高等専門学校(法学部、経済学部、商学部、経営学部等)を卒業した者
  2. 上記以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
  3. 大学在学中の者で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
  4. 大学在学中の者で一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した者
  5. 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
  6. 税理士事務所等で3年以上従事した者
  7. その他一定の要件を満たす者(詳しくは国税庁にご確認下さい。)
難易度 ★★★★★ 非常に難しい
受験対象者 社会人全般、学生
試験日 8月
試験時間 2時間
試験方式 記述式
合格基準 60%以上の得点
合格率 合格基準は60%以上の正答率となっていますが、実際の合格率は概ね下記通りです。

簿記論、財務諸表論:15%前後

法人税、所得税、相続税、消費税、酒税、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税:10%前後

科目合格
有効期限
なし(永久に有効)
将来性 税理士の数は増加傾向にあるが、税理士には独占業務があるため、将来性は高い。ただし、昔のように看板を掲げていればお客がやってくるというような時代は終わった。

定期的に試験制度の変更等があるので詳細は公式サイトでご確認ください。

税理士の評価や収入など

税理士の社会的評価

税務の専門家として社会での評価は非常に高い。

税理士の収入

多くの会社で資格手当を支給している。会社によっては、科目合格者によっても手当を支給しているところもある。

税理士の総評

税理士の増加、企業の減少という状況から税理士の飽和化が言われているが、複雑化する税務の専門家として社会での評価は非常に高い。ただし、競合も厳しくなっている為、単なる記帳代行のような税理士の需要は無い。企業コンサル等の付加価値の高い税理士の需要が高まっている。弁護士等と同様に、税理士に合格したからといって必ずしも独立できるというわけではなく、10年程度の実務経験(税理士法人や税理士事務所等)がなければ難しい。

税理士試験はこのような人が受験しています

税理士試験受験生の大半が社会人。なかでも税理士法人や税理士事務所、会社経理部が多い。また、最近では女性の受験生も増加傾向にある。

税理士試験の勉強方法

税理士試験は難易度が非常に高い資格試験であるため、独学で受験するのは非常に難しい。また、毎年法改正があるので独学だと情報収集が困難。実際に受験生の多くが受験予備校に通って受験している。

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